フランスに住んでいる方、元仏駐在員の方必見! 日仏社会保障協定による最適な年金受給方法を解説
フランス・日本の年金制度を理解し、最適な申請方法をご提案します
日本と同じように、フランスの年金制度も、2階建ての仕組みになっています。

フランス年金制度の概要

フランスの年金制度は、民間被用者、農業被用者、公務員、自営業者の4つの枠組みに分けられます。 このうち、日本企業等の駐在員の方々は民間被用者を対象とする年金制度に加入することになります。
民間被用者を対象とする年金制度は、『一般制度』と呼ばれる公的年金(RGSS等)と、強制加入の企業年金である『補足制度』(ARRCO、AGIRC等)、企業独自の企業年金制度(任意加入)である『追加補足制度』というように3階建ての構造になっています。
日本から駐在員として派遣されていた場合など、フランスで働いていた日本人の方でも、わずか3ヶ月以上働いていればフランスの年金の受給資格があります。
しかしフランスでは給与から年金保険料が天引されていないため、年金制度に加入していたことに気づかず、日本に帰っても、フランスの年金を請求していない方も多いようです。
日仏社会保障協定により、日本から申請する場合は1階部分にあたる基礎部分(一般制度)しか申請できません。
フランスで駐在員を経験した人の年金の70%以上を占める補足年金部分は、今まで通り各個人でフランス側に直接申請しなければなりません。
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社会保険労務士は法律に基づく国家資格者で、労働保険(労働基準法、労働者災害補償保険)や社会保険(健康保険、厚生年金保険)手続きのスペシャリストです。
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